代理人を指名する委任状
委任状の特徴
代表取締役社長から代理人へ特定の契約書の締結権限を付与する委任状の書式例です。
大企業の場合に,社長があらゆる契約書を締結することは事実上不可能ですので,契約書の締結について代理人を指名して代理権を与えることが一般的です。
会社法上,法人を代表できるのは原則として代表取締役のみですので,一般的には委任状は代表取締役名で作成されます。本書式例では,権限を付与されて行える行為が,一定の範囲に絞りをかけられるようにしています。
委任状は,委任の対象となる行為(授権範囲)を確定するために記載します。本書式例では,特定の契約書を締結する権限を委任しています。
代理人を指名する委任状のテキスト
委任状 日本国に登記上の本店所在地を有し,代表取締役社長 YYY により行為する日本法により設立·存続する会社であるXXX株式会社(以下「XXX」)は,ここに,XXXの社員であるZZZを,契約の締結に関連して会社を代理し会社の名において次に掲げるすべての行為(以下「行為」)を行う権限を有する,完全な代理権を有する正当な代理人として指定することを本書により証する。 2025年10月15日に締結される,又はこの日に近い期日に締結されるべき製品売買契約(「本契約」)をYYY を代理して締結すること。 本契約に関し必要とされ得る,その他すべての書面,領収書,書簡,認証書面を作成し,支払を行うこと。 以上に関連して必要となるその他一切の行為を行うこと。 本委任状は,2022年12月31日まで効力を有し,同日をもって失効する。 また,本委任状は,ZZZによって本件行為がすべて完了したときに失効する。 XXX株式会社 署名: 氏名:YYY 肩書:代表取締役社長 日付:
