代理店契約書
代理店契約書のテキスト
代理店契約書
株式会社A（以下「甲」という）と、株式会社B（以下「乙」という）は、甲が製造する商品の販売につき、以下のとおり、代理店契約（以下「本契約」という）を締結する。
（目的）
第1条 甲は、別紙記載の商品（以下「本件商品」という）の販売に関し、乙を本件販売地域（第2条に定める）における独占的代理店と定め、乙は、第3条記載の条件にしたがい、本件商品を甲の代理人として販売する。
（販売地域等）
第2条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域（以下「本件販売地域」という）は、○○県○○市、○○県○○市とし、甲は、本件販売地域においては、自ら本件商品を販売せず、かつ、乙以外の販売業者を代理店として指定しないものとする。
2 乙は、本件販売地域以外の地域においては、本件商品の積極的な販売活動を行わないものとする。ただし、乙が本件販売地域外の顧客から本件商品の販売を求められた場合、これに応じることは自由とする。
（販売条件）
第3条 乙は、別紙記載の販売価格表に記載された価格で、本件商品を甲の代理人として販売するものとし、あらかじめ甲との間で定めた契約書を、買主と交わす方法により契約を締結するものとする。
2 本件商品の買主に対する引渡しは、甲が行うものとする。甲は、乙に本件商品を交付して、乙において買主に対して本件商品の引渡しをさせることができるものとする。
3 乙は、本件商品を販売する契約を締結したときには、直ちに、前項の契約書を、甲に送付し、甲の契約履行に支障のないように努めるものとする。
4 本件商品の代金は、乙が受領するものとする。
5 乙は、本件商品の各月の販売数量・販売代金などの販売状況を、翌月○○日までに甲に対して報告するものとし、各月の販売代金を翌月○○日までに、甲に対して送金する。
（競合品の取り扱いの禁止）
第4条 乙は、本契約の有効期間中、本件販売地域において、本件商品と類似または競合する商品を製造、販売することはできない。
（手数料の支払）
第5条 甲は、第3条第5項に基づき、本件商品の代金を乙から受領したときは、乙に対し、本件商品の代金の○○％を手数料として支払う。
（販売目標）
第6条 乙は、本件商品を1事業年度あたり○○個販売することを目標とするものとする。
2 乙が前項の目標を達成できないとき、もしくは達成できないことが明らかになったときは、甲は、第2条第1項で与えた、乙の独占的代理店としての地位を喪失させることができるものとする。
（商標）
第7条 甲は乙に対し、本件商品の販売のために、別紙記載の甲の商標（以下「本件商標」という）を無償で使用する権利を許諾する。
2 乙は、本件商標を甲の指示にしたがい、本契約の目的のためにのみに使用する。
（権利の譲渡禁止等）
第8条 甲および乙は、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ないで、本契約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供してはならない。
（解除）
第9条 甲または乙が、以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方は催告および自己の債務の履行の提供をしないで、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
（1）本契約の1つにでも違反したとき（ただし、第6条1項の規定に違反した場合を含まない）
（2）監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取り消しなどの処分を受けたとき
（3）差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分そのほかこれらに準じる手続が開始されたとき
（4）自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が、1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
（5）破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始の申立てをなし、またはこれらの申立てがなされたとき
（6）解散、合併、事業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき
（7）乙が第3条5項の販売状況の報告につき、甲に対して虚偽の報告をしたとき
（8）そのほか、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
（合意管轄）
第10条 甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、○○地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（協議事項）
第11条 本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 A
代表取締役 ○○ ○○
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 B
代表取締役 ○○ ○○
