開発委託契約書
開発委託契約書のテキスト
開発委託契約書
〇〇××株式会社(以下「甲」という)は,××××の商品実用化を進めるために, ■■■■■株式会社(以下「乙」という)との間に以下の開発委託契約を締結する。
(委託業務)
第1条 甲は, ××××の開発業務(以下「本件業務」という)を乙に委託し,乙はこれを受託する。
(委託料·期間)
第2条 乙は,本件業務を下記条件で行う。
[委託料]金5,000万円(消費税別)
[期間]令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
(費用の支払)
第3条 甲は,前条に定める費用を,令和4年5月31日までに一括して乙指定の銀行預金口座に振り込むことにより支払う。
(開発機材の提供)
第4条 甲は,本件業務に必要な機材を乙に無償で貸与し,甲は,その搬入及び据付並びに撤去費用を負担する。
(秘密保持)
第5条 甲及び乙は,本契約の存続期間中及び第2条に定める期間満了後3年間,本契約に基づいて相手方当事者から取得したすべての技術情報,営業情報及び資料その他の機密情報の秘密を保持するものとし,その秘密保持のため社員との秘密保持契約の締結を含めて必要な措置を講ずる。但し,次の各号の一に該当するものは除く。
1 相手方当事者から開示される以前に,既に自己が取得·保有していたもの
2 相手方当事者から開示された後,自己の責によらずに公知となったもの
3 官公庁若しくは裁判所から提出の命令があった場合
(他社との共同開発の禁止)
第6条 乙は,甲の書面による事前の同意なくしては,本件業務と同一あるいは関連する開発業務を単独して行うこと,又は第三者から受託し,若しくは共同して行ってはならない。
(報告)
第7条 乙は,本件業務の終了後速やかに本件業務の結果を詳細に記載した報告書を,甲に提出して,その承認を受けなければならない。
(成果の帰属)
第8条 本件業務の結果生じた第1条に定める委託業務に直接関係する発明,考案,著作物の創作,ノウハウ等一切の知的所有権は,すべて甲に帰属する。
(契約有効期間)
第9条 本契約の有効期間は,令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。但し,第5条の秘密保持義務を除く。
(管轄裁判所)
第10条 本契約に係る紛争は,東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とし,解決するものとする。
上記の証として,本書2通を作成し,甲乙記名押印のうえ,各1通保有する。
令和○○年○○月○○日
甲 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 ×××××
代表取締役 ○○ ○○
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 ×××××
代表取締役 ○○ ○○
