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業務委託契約書

業務委託契約の特徴

業務委託契約とは、ある一定の業務の遂行を第三者に委託する契約をいます。
経理、集金、警備、清掃、発送、データ登録、顧客獲得及び商品管理な幅広い分野で用いることができるため、企業のアウトソーシング化ととも需要が増えている契約形態です。
法律的には、委任契約や請負契約などの性格を有しています。
このように、業務委託契約は守備範囲の広い契約です。もっとも、何で業務委託契約書で対応するのではなく、当事者間で物品の売買がなされる場合には売買契約書を、雇用の性格が強いときには雇用契約書を用いた方がよいでしょう。

業務委託契約書のテキスト

　　　　　　　業務委託契約書


　株式会社A（以下「甲」という）と株式会社B（以下「乙」という）とは、次のとおり業務委託契約を締結した。

（業務委託の内容）
第１条　甲は、以下の業務（以下「本件業務」という）を乙に委託し、乙はこれを受託し提供する。
（１）○の助言・指導業務
（２）○に関する情報提供業務

（契約期間）
第２条　本件業務は、本契約締結日から平成○年○月○日までとする。

（業務の対価）
第３条　本件業務の対価は、月額金○円とする。

（対価の支払条件）
第４条　甲は、乙に対し、第３条の対価を毎月25日限り、乙の指定する銀行口座に振り込んで支払う。

（業務の実施）
第５条　乙は、自らの責に帰さない事由又は正当な事由により、本契約上の業務の遂行が著しく困難又は不可能となったことが判明した場合、直ちに甲にその事由を付して通知し、甲の指示に従わなければならない。

（善管注意義務）
第６条　乙は、本件業務を甲の指示に従い、善良な管理者の注意をもって行う。

（著作権の帰属）
第７条
１．乙が、本件業務の遂行において作成した報告書の著作権は乙に帰属するものとする。但し、甲及び甲の関係会社はこれを無償、かつ無期限に任意の方法で独占的に利用することができ、乙はこれを異議なく許諾する。
２．前項の規定にかかわらず、甲又は乙が従前から有している既存の著作物の著作権で、報告書に利用されているものは、当該甲又は乙に帰属するものとする。

（第三者の権利侵害）
第８条
１．乙は、本件委託業務の実施にあたり、その成果物の作成方法について、第三者が有する著作権、特許権及びその他一切の権利（以下「著作権等」という）に抵触しないよう留意する。
２．乙は、本件委託業務の実施にあたり、第三者の著作権等を侵害したことにより甲に損害が生じた場合は、その損害を賠償するものとする。


　本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。

平成○○年○○月○○日


甲　　○○県○○市○○町○丁目○番○号
　　株式会社　A
　　　　代表取締役　　○○　○○

乙　　○○県○○市○○町○丁目○番○号
　　株式会社　B
　　　　代表取締役　　○○　○○

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