労働条件通知書兼雇用契約書
労働条件通知書兼雇用契約書のテキスト
(有期パート用)
労働条件通知書兼雇用契約書
年月日
氏名 ○印
事業場名称·所在地
使用者職氏 名
契約期間 期間の定めあり（〇〇年〇〇月〇〇日～〇〇年〇〇月〇〇日）
※以下は、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合に記入
１ 契約の更新の有無
[自動的に更新する・更新する場合があり得る 契約の更新はしない・
その他（ ）]
２ 契約の更新は次により判断する。
・契約期間満了時の業務量 ・勤務成績、態度 ・能力
・会社の経営状況 ・従事している業務の進捗状況
・その他（ ）
３ 更新上限の有無（無・有 (更新 回まで／通算契約期間5年まで））
【労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が５年を超える有期労働契約の締結の場合】
本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無(無 ・ 有（別紙のとおり）
【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】
無期転換申込権が発生しない期間：Ⅰ（高度専門）・Ⅱ（定年後の高齢者）
Ⅰ 特定有期業務の開始から完了までの期間（ 年 か月）（上限１０年）
Ⅱ 定年後引き続いて雇用されている期間
就業の場所 （雇入れ直後） 〇〇営業所 (変更の範囲) 変更なし
従事すべき
業務の内容 （雇入れ直後）営業事務
（変更の範囲）事務全般（ただし、職種変更を伴う変更は無し）
【有期雇用特別措置法による特例の対象者（高度専門）の場合】
特定有期業務（ ）
開始日： 完了日：
始業、就業の時刻、休憩時間、就業時転換((1)～(5)のうち該当するもの一つに〇をつけること。)
所定時間外労働の有無に関する事項 １ 始業・終業の時刻等
（１）始業（９時００分）終業（１５時００分）
【以下のような制度が労働者に適用される場合】
（２）変形労働時間制・単位の変形労働時間制・交替制として、次の勤務時間の組み合わせによる。
・始業（ 時 分）終業（ 時 分）（適用日： ）
・始業（ 時 分）終業（ 時 分）（適用日： ）
・始業（ 時 分）終業（ 時 分）（適用日： ）
（３）フレックスタイム制：始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねる
（ただし、フレキシブルタイム 始業 時 分から 時 分
終業 時 分から 時 分
コアタイム 時 分から 時 分
（４）事業場外みなし労働時間制：始業( 時 分) 終業( 時 分)
（５）裁量労働制：始業( 時 分) 終業( 時 分)を基本とし、労働者の決定に委ねる
〇詳細は、有機パートタイマー就業規則第12条
２ 休憩時間（６０分）
３ 所定時間外労働の有無：
(有（１週 時間、１か月 時間、１年 時間）、○無)
４ 休日労働（１か月 回、１年 回）
休日
及び
勤務日 ・定例日：毎週土・日曜日、国民の祝日、その他（年末年始、会社が休日と定めた日）
・非定例日：週・月当たり（日： ）、その他（ ）
・１年単位の変形労働時間制の場合＝年間（ 日）
(勤務日)
毎週（ ），その他（ ）
〇詳細は、有期パートタイマー就業規則第13条
休暇 １ 年次有給休暇（６か月継続勤務した場合→１０日）
２ 代替休暇（有・○無）
３ その他の休暇 有給(なし)
無給(生理休暇)
〇詳細は、就業規則第15条、第19条
賃金 １ 基本賃金
イ 月給（〇〇〇〇〇円）
ロ 日給（〇〇〇〇円）
ハ 時間給（〇〇〇〇円）
ニ 出来高給（基本単価〇〇〇〇円、保障給〇〇〇〇円）
ホ その他（ ）
ヘ 就業規則に規定されている賃金等級等
２ 諸手当の額又は計算方法
イ （通勤手当（〇〇〇〇円／計算方法：実費 ）
ロ （手当 円／計算方法 ）
ハ （手当 円／計算方法 ）
ニ （手当 円／計算方法 ）
３ 所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率
イ 所定時間外、法定超 月60時間以内(２５) ％
月60時間以内(５０) ％
所定超(２５) ％
ロ 休日（３５）％
ハ 深夜（２５）％
４ 賃金締切日＝毎月２５日
５ 賃金支払日＝毎月２５日
６ 賃金の支払方法＝現金
７ 労使協定による賃金支払時の控除（無・○有（ ））
８ 昇給（有（時期、金額等 ），○無 ）
９ 賞与（有（時期、金額等 ），○無 ）
１０退職金（有（時期、金額等 ），○無 ）
〇詳細は、有期パートタイマー就業規則第22条から第26条
退職に関する事項 １ 定年制（有 （歳），○無 ）
２ 継続雇用制度（有 （歳），○無 ）
３ 就業支援等措置（有 （歳）まで業務委託・社会貢献事業），○無 ）
４ 自己都合退職の手続（退職する30日前に届け出ること）
５ 解雇の事由及び手続
[有期パートタイマー就業規則第11条に定めるところによる]
〇詳細は、有期パートタイマー就業規則第7条～第11条
その他 ・社会保険の加入状況（厚生年金 健康保険 その他（ ））
・雇用保険の適用（○有・無）
・中小企業退職金共済制度
（加入している・加入していない）※中小企業の場合
・企業年金制度（有（制度名 ）・無）
・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
部署名 ○○部 ○○課 担当者職氏名：○○○○
（連絡先：xxxx@xxxx.jp）
・その他：（ ）
・具体的に適用される就業規則名
（有期パートタイマー就業規則 ）
以上のほかは、就業規則による。就業規則を確認できる場所や方法（イントラネットへの掲示）
（注）下線部については、実際に記入される内容によって記入するか否かを定めるものであり、法律上必要とされる通知事項にはあたりません。
