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雇用契約書

雇用契約書のテキスト

       雇用契約書 

各当事者は、次の条件で雇用契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

会社	
  住所      :                        


  会社名   :                           


  役職・氏名 : 

          
社員	 
  住所      :     


  氏名    :
 
雇用期間	
                        


 期間の定め:


※  期間の定めありの場合は、以下を記入

1 更新の有無: 


2 契約の更新は次により判断する。
   契約期間満了時の業務量、勤務成績及び態度、能力、会社の経営状況
   従事している業務の進捗状況
   その他:

就業場所	会社の本店内又は会社の指定する場所
業務の内容	                           における業務およびその付随業務

就業の時間及び休憩の時間	 就業時間:                       

                      

休憩時間:                          


所定労働時間外労働の有無:                        


その他 :
                        
休    日	毎週土曜日・日曜日、国民の祝日、その他会社が定める日
休   	暇	夏季休暇
年末年始休暇(                              )

  年次有給休暇:詳細は下記に定めるとおりとする。
賃   	金
 
 
 
 
 
 
 	月給	                         円

	月給内訳	
基本給 月給:                        円 
 

その他:                           円

	諸手当	
交通費実費(上限月額:                        円)


その他:                           円

	時間外労働	法定時間外労働:(月60時間以内)25%、(月60時間超)50%         
法定休日労働:35% 
法定外休日労働:35%         深夜労働  :25%
	賃金締切日
支払日
支払方法	
毎月                        日締


翌月                        日支払


賃金支払方法 会社が指定する金融機関、支店等の預金口座に送金する。
	人事評価	年                        回

	賞与	業績により決算賞与を支給する場合がある。
	退職金	                       

退職に関する事項	定年制:有(                        歳)


自己都合退職の手続:退職する                       ヶ月以上前に

会社に対し届出をするものとする。
そ  の  他	
社会保険の加入状況:                        


雇用保険の適用                      

  
試用期間:                        ヶ月


他の労働条件は、以下に定める通りとする。

第1条(契約の目的)
会社は、本契約に定める労働条件により社員を雇用して賃金を支払うことを約し、社員は会社に雇用され、会社の事業に関する業務に従事することを約した。
第2条(就業場所及び業務の内容)
1.	社員は、上記表に定める場所において、上記表に定める業務を会社の指示に従い誠実に行う。
2.	会社は、業務の必要に応じて、前項に定める就業場所及び業務の内容について変更を命じることができる。
第3条(就業時間及び休憩時間)
1.	社員の就業時間及び休憩時間は、上記表に定めるとおりとする。
2.	会社は、業務の都合その他やむを得ない事由がある場合、法令の範囲内において、上記表に定める就業時間の変更又は所定労働時間を超える勤務を命ずることができる。
第4条(試用期間)
1.	試用期間は、上記表のとおりとする。但し、会社は、試用期間を不要と認めた場合は試用期間を短縮することができ、また試用期間満了時に社員として登用することができないと会社が判断した場合には試用期間を延長することがある。
2.	本採用の可否は、試用期間中又は同期間満了日において、業務適正、勤務態度、出席状況、業績等を総合的に判断して決定する。
第5条(休日)
1.	社員の休日は、上記表に定めるとおりとする。
2.	会社は、業務の必要ある場合、上記表に定める休日に社員を臨時に就業させ、他の日を振替休日とすることができる。
3.	社員は、業務の都合上やむを得ない事由により、所定労働時間を超える勤務又は休日に勤務する必要が生じた場合、会社の定める方法に従い、事前に所属長の許可を得なければならない。
第6条(遅刻、早退及び欠勤)
1.	会社は、私傷病等のやむを得ない事由により、遅刻、早退若しくは欠勤、又は就業時間中に私用で外出する場合には、事前に所属長の承認を得なければならない。
2.	遅刻、早退及び欠勤にあたる時間又は日の給与は支給しない。
第7条(年次有給休暇)
1.	会社は、雇入日を起算点として6ヶ月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した社員に対し、下記のとおり、20日を限度として年次有給休暇を与える。

勤続年数	6ヶ月	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

2.	年次有給休暇は、業務の正常な運営に支障をきたすと認められる場合、会社は、その時季又は期間を変更又は分割させることができる。
3.	年次有給休暇の残余日数は、20日間に限り翌年度まで持ち越すことができる。
第8条(賃金及び手当)
1.	社員の賃金及び手当は、上記表に定めるとおりとする。
2.	前項の規定にかかわらず、次の場合、社員は、既にした履行の割合に応じた賃金を請求することができる。
(1)	会社の責めに帰すことができない事由によって労働に従事することができなくなったとき
(2)	雇用が履行の中途で終了したとき
第9条(配転及び出向)
会社は、業務上の必要に応じ、社員に対し配転又は出向を命じることができる。
第10条(解雇)
会社は、社員が以下の各号に該当するときは、30日前に予告するか又は30日分の平均賃金を支払って解雇することができる。
(1)	精神又は身体の障害のために業務に堪えられないとき
(2)	労働能率が著しく劣り、向上の見込みがないと認められたとき
(3)	その他、会社の都合によるやむを得ない事由があるとき
第11条(懲戒等)
1.	懲戒はその程度に応じて譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇の4種とする。
2.	社員が次の各号の一に該当するときは、減給に処する。ただし、情状により譴責にとどめることがある。
(1)	正当な理由なく無断で、遅刻、早退又は欠勤したとき
(2)	素行不良で職場の秩序風紀を乱したとき
(3)	許可なく会社の物品を持ち出し、又は持ち出そうとしたとき
(4)	その他、前各号に準ずる程度の行為があったとき
3.	社員が次の各号の一に該当するときは、懲戒解雇に処する。ただし、情状により出勤停止とすることがある。
(1)	正当な理由なく、無断で遅刻、早退又は欠勤し、業務に著しく支障を来したとき
(2)	正当な事由なく、会社の指示、命令及び規程に従わないとき
(3)	業務に対して著しく誠意を欠き、継続して職務怠慢行為をしたとき
(4)	会社、会社の役員・従業員又は会社の取引先を誹謗中傷する等の言動をしたとき
(5)	会社又は会社の取引先の秘密情報又は個人情報を第三者に対して開示又は漏洩したとき
(6)	会社の承認を得ず、社外の業務に従事したとき
(7)	他の社内規程、通達、通知等に違反したとき
(8)	その他、前各号に準ずる程度の行為があったとき
第12条(退職)
 社員が以下の各号に該当するときは、退職とする。
(1)	社員が退職を願い出て、会社が承認したとき
(2)	死亡したとき
(3)	会社の役員に就任したとき
(4)	期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
(5)	業務によらない負傷又は疾病により、休日を含めて連続して30日以上欠勤し、復職できないとき。
第13条(準拠法及び管轄裁判所)
本契約は、日本法を準拠法とし、本契約に関して当事者間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第14条(協議)
本契約書に定めなき事項又は各条項の事項について解釈上の疑義が生じた場合は、両当事者誠実に協議した上、円満に解決する。なお、協議を行う場合、相手方の求めがあるときは、協議を行う旨の合意を、書面又は電磁的記録の方法により行うものとする。

本契約成立の証として、本書の電磁的記録を作成し、双方が合意の後電子署名を施し、各自電磁的記録を保管する。

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