広告契約書(看板広告)
広告契約書(看板広告)のテキスト
契 約 書
○○株式会社（以下、「甲」という。）と○○広告株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲の看板広告に関して、以下のとおり契約を締結する。
（本契約の目的）
第１条 甲は、乙に対して、次条に規定する看板広告（以下、「本件広告」という。）を掲出し、その維持管理を委託するものとし、乙はこれを受託した。
（本件広告）
第２条 本件広告は、以下のとおりとする。乙は、本件広告を次条に規定する掲出期間開始時点までに掲出させるものとし、掲出に当たっては、甲が本件広告の内容等をあらかじめ確認するものとする。
(１) 掲出場所
東京都世田谷区○○３－５－９
(２) 広告面数 第○○面
(３) 広告サイズ ○○×○○
(４) 広告の仕様 ○○○○
(５) 広告内容・デザイン ○○○○
別紙にて詳細を記載する。
（掲出期間）
第３条 本件広告の掲出期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。期間満了前○か月前までに、甲が乙に申し出ることにより、さらに掲出期間を延長することができ、延長期間・延長後の本契約の内容等については、その都度、甲乙間の協議により定めるものとする。
（広告料金）
第４条 甲は、乙に対して、本件広告の広告料金として、掲出期間１か月につき金○○○○円、１年間当たり計金○○○○円を支払うものとする。
２ 甲は、広告料金を半年分ごとに前納するものとする。
（費用等）
第５条 本件広告を継続して掲出するに当たり必要な費用は、乙が負担するものとする。
（広告内容等の変更）
第６条 甲は、掲出期間中、本件広告の内容・仕様等の変更又は本件広告看板の構造の変更を、乙に対して求めることができる。本件広告看板の構造の変更については、媒体所有者等の事前の承諾を得ることを条件とする。
２ 前項の変更に伴う必要費用は、甲が負担するものとする。
（破損等）
第７条 天変地異その他乙の責めに帰すべからざる事由による本件広告看板の破損の修復にかかる費用については、甲の負担とする。
（法令等の遵守）
第８条 乙は、本件広告の掲出に当たり、道路交通法・建築基準法・屋外広告物条例等の関連法令を遵守するものとする。
（中途解約）
第９条 掲出期間中において、媒体所有者より本件広告の掲出の中止の通知があった場合には、本契約は中途解約により終了するものとする。中途解約により甲に損害が発生した場合、乙の責めに帰すべき事由がある場合には乙がその損害を賠償するものとし、それ以外の場合は甲乙間の協議によりその取扱いを決定する。
２ 中途解約の場合においては、前納した広告料金については未経過期間に相当する広告料金を日割計算に基づき算出し、甲に返還するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第10条 甲及び乙は、自己又は自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）、代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(１) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(２) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(３) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(４) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(５) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の役員、代理人若しくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３ 前項に基づき本契約が解除された場合には、解除された者は、当該解除により生じたいかなる損害賠償も請求しないものとする。
（誠実協議条項）
第11条 本契約に定めのない事項については、甲乙間の誠実な協議により決するものとする。
この契約を証するため、本書２通を作成し記名押印の上甲乙各１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 東京都○○区○○１丁目２番３号
○○株式会社
代表取締役 ○○○○
乙 東京都○○区○○３丁目２番１号
○○広告株式会社
代表取締役 ○○○○
