集合債権譲渡契約書
集合債権譲渡契約書のテキスト
集合債権譲渡契約書
株式会社A（以下「甲」という）と株式会社B（以下「丙」という）は、甲と株式会社C（以下「乙」という）の間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の担保のため、丙の株式会社○○（以下「丁」という）に対する債権を甲に譲渡することにつき、以下のとおり合意した。
（譲渡担保）
第１条 丙は、甲の乙に対する以下の債務（以下「被担保債務」という）の履行を担保するため、丙の丁に対する以下の債権（以下「譲渡債権」という）を、甲に譲渡する。将来発生する譲渡債権については、各々発生時点において甲に対する譲渡の効力が生じるものとする。
［被担保債務の表示］
甲乙間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく以下の債務
（１）元本 金○円
（２）利息 年○％（年365日日割計算）
（３）遅延損害金 年○％（年365日日割計算）
（４）債務者 乙
［譲渡債権の表示］
別紙のとおり
（対抗要件具備）
第２条
１．丙は、甲が要請した場合直ちに、丁に対し第１条の債権譲渡を通知しなければならない。
２．丙は、甲の満足する内容及び通数の丙から丁に対する債権譲渡通知書を、譲渡債権の金額、内容、譲渡年月日につき白地のまま記名押印し甲に預託する。甲は、乙が被担保債務につき期限の利益を喪失した場合、かかる債権譲渡通知書の白地を適宜補充して、丙に代わって丁に対し第１条の債権譲渡を通知することができる。
３．丙は、甲が要請した場合、直ちに譲渡債権に関する丁との契約書、注文書、請求書その他の債権証書を甲に交付しなければならない。
（担保債権の処分）
第３条 丙は、乙が被担保債務の期限の利益を喪失し、又は甲から販売を禁止する旨の通知のない限り、担保債権を通常の商取引に基づいて回収することができる。この場合、甲は、回収される担保債権につき、第１条の譲渡担保を解除するものとする。
（表明・保証）
第４条 丙は、甲に対し、本日時点で以下の事実を表明し、保証する。
（１）譲渡債権は、丁から弁済をしないことを対抗される事由が存在せず、また第三者の権利の制限に服さず、丙が完全な権利を有すること。
（２）本契約締結交渉時に、甲に開示された譲渡債権に関する情報は正確であり、重要な部分において不足がないこと。
（３）譲渡債権の情報が甲に対して開示された時点以降、譲渡債権に重大な影響を与える可能性がある変更は発生していないこと。
（確約）
第５条 丙及び乙は、甲に対し、以下の行為を確約する。
（１）丙は、譲渡債権を善良な管理者の注意義務をもって管理し、甲の事前の書面による承諾なく、丙丁間の平成○年○月○日付継続的取引契約の解約、内容変更、丁との取引量の減少、その他譲渡債権の状況を変更し又は債権額を大きく減少させる行為を行わない。（２）丙は、甲が要請した場合、甲の要請があった月の末日現在における譲渡債権の額、内容及び弁済期日を、翌月○日までに甲に書面で通知する。
（３）丙は、丁との取引関係に問題が発生し、又は丁に信用不安が発生し、若しくはこれらの発生するおそれがあるときは、直ちに甲に書面で通知する。
（４）丙は、譲渡債権につき、仮差押、仮処分、差押、滞納処分又はこれに類する法的手続が開始されたときは、直ちに甲に書面で通知する。
（５）乙は、被担保債務につき甲が増担保又は代担保を請求したときは、直ちにこれを提供し、若しくは甲の求めに応じ被担保債務の全部又は一部を弁済する。
（甲による譲渡債権の行使）
第６条
１．甲は、被担保債務の弁済期が到来した場合、譲渡債権を直接行使し丙に代わって弁済を受領して、被担保債務の弁済に充当することができる。
２．前項の場合、甲は、被担保債権を減免することなく、譲渡債権につき和解等によりその一部を減免することができる。
（費用弁償・損害賠償）
第７条 甲は、乙又は丙による本契約の違反により甲に発生した強制執行費用等の費用の弁償及びその他損害の賠償を、乙に対し請求することができる。
（契約上の地位及び債権債務の承継・譲渡の禁止）
第８条 乙及び丙は、本契約上の地位又は本契約に基づき発生した債権若しくは債務を、他の当事者の書面による同意なく第三者に承継・譲渡してはならない。
（合意管轄裁判所）
第９条 本契約に関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上の合意を証するため、本契約書１通を各当事者が記名押印して作成し、甲が原本を、乙及び丙が写し各１通を保管する。
平成○○年○○月○○日
甲 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社A
○○ ○○
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社B
○○ ○○
丙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社C
○○ ○○
別紙
譲渡債権の表示
１． 丙が丁に対し、平成○年○月○日付売買基本契約に基づき、売り渡した商品○○等の売買代金債権
譲渡日現在の債権額 金○○円
以上
