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集合動産譲渡担保契約書~3名(社)~

集合動産譲渡担保契約書~3名(社)~のテキスト

       集合動産譲渡担保契約書


株式会社A(以下「甲」という)と株式会社B(以下「丙」という)は、甲と株式会社C(以下「乙」という)の間の平成○年○月○日付融資枠契約に基づく乙の債務の担保のため、丙の所有する動産を甲に譲渡することにつき、以下のとおり合意した。

(譲渡担保)
第1条 丙は、乙の甲に対する以下の債務(以下「被担保債務」という)の履行を担保するため、丙の所有する以下の動産(以下「担保動産」という)を、甲に譲渡する。将来取得する担保動産については、各々取得時点において甲に対する譲渡の効力が生じるものとする。
[被担保債務の表示]
甲乙間の平成○年○月○日付融資枠契約に基づく以下の債務
(1)極度額 金○円
(2)債権の範囲 金銭消費貸借取引
(3)債務者 乙
[担保動産の表示]
別紙記載のとおり

(対抗要件具備)
第2条
1.丙は、甲に対し、本日、占有改定の方法により担保動産の引渡しを完了した。
2.将来取得する担保動産については、丙は、各々取得時点において、甲に対し、占有改定の方法により担保動産を引き渡す。

(担保動産の処分)
第3条 丙は、乙が被担保債務の期限の利益を喪失し、又は甲から販売を禁止する旨の通知のない限り、担保動産を丙の通常の業務により使用・加工し、通常の商取引に基づいて第三者に販売することができる。この場合、甲は、販売される担保動産につき、第1条の譲渡担保を解除するものとする。

(表明・保証)
第4条 丙は、甲に対し、本日時点で以下の事実を表明し、保証する。
(1)担保動産は、第三者の権利の制限に服さず、乙が完全な権利を有すること。
(2)本契約締結交渉時に甲に開示された担保動産に関する情報は正確であり、重要な部分において不足がないこと。
(3)担保動産の情報が甲に対して開示された時点以降、担保動産に重大な影響を与える可能性がある変更は発生していないこと。

(確約)
第5条 乙及び丙は、甲に対し、以下の行為を確約する。
(1)丙は、担保動産を善良な管理者の注意義務をもって管理し、甲の事前の書面による承諾なく、担保動産の状況を変更し又は債権額を大きく減少させる行為を行わない。
(2)丙は、甲が要請した場合、甲の要請があった月の末日現在における担保動産の内容及び数量を、翌月○日までに甲に書面で通知する。
(3)丙は、担保動産につき、仮差押、仮処分、差押、滞納処分又はこれに類する法的手続が開始されたときは、直ちに甲に書面で通知する。
(4)乙は、被担保債務につき甲が増担保又は代担保を請求したときは、直ちにこれを提供し、若しくは甲の求めに応じ被担保債務の全部又は一部を弁済する。

(譲渡担保権の行使)
第6条 乙が期限の利益を喪失した場合、甲は所有権に基づき担保動産を売却し、その売却代金を被担保債務の弁済に充当することができる。

(費用弁償・損害賠償)
第7条 甲は、乙又は丙による本契約の違反により甲に発生した強制執行費用等の費用の弁償及びその他損害の賠償を、乙に対し請求することができる。

(契約上の地位及び債権債務の承継・譲渡の禁止)
第8条 乙及び丙は、本契約上の地位又は本契約に基づき発生した債権若しくは債務を、他の当事者の書面による同意なく第三者に承継・譲渡してはならない。

(合意管轄裁判所)
第9条 本契約に関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
 
 
 
以上の合意を証するため、本契約書1通を各当事者が記名押印して作成し、甲が原本を、乙及び丙が写し各1通を保管する。
平成○○年○○月○○日

甲  ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社A
  ○○ ○○

乙  ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社B
  ○○ ○○

丙  ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社C
  ○○ ○○



 
別紙

担保動産の表示

東京都○○区○○○丁目○番○号の丙の工場内に所在する、以下の動産

1.○○製品  
2.○○部品  
3.鋼板(○mm×○mm)

以 上

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