債権質権設定契約書
債権質権設定契約書のテキスト
債権質権設定契約書
株式会社A（以下「甲」という）と株式会社B（以下「丙」という）は、甲と株式会社C（以下「乙」という）の間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の担保のため、丙の株式会社○○（以下「丁」という）に対する敷金返還請求権に質権を設定することにつき、以下のとおり合意した。
（質権設定）
第１条 丙は、乙の甲に対する以下の債務（以下「被担保債務」という）の履行を担保するため、丙の丁に対する以下の敷金返還請求権（以下「担保債権」という）に、甲を質権者とする質権（以下「本件質権」という）を設定する。
［被担保債務の表示］
甲乙間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく以下の債務
（１）元本 金○円
（２）利息 年○％（年365日日割計算）
（３）遅延損害金 年○％（年365日日割計算）
（４）債務者 乙
［担保債権の表示］
別紙のとおり
（対抗要件具備）
第２条 丙は、本契約締結後直ちに、甲に対し以下の書面を提出し、甲はこれらを保管する。
（１）丁の記名押印のある別紙質権設定承諾書
（２）本賃貸借契約の原本
（表明・保証）
第３条 丙は、甲に対し、本日時点で以下の事実を表明し、保証する。
（１）担保債権は、第三者の権利の制限に服さず、丙が完全な権利を有すること。
（２）本契約締結交渉時に甲に開示された担保債権に関する情報は正確であり、重要な部分において不足がないこと。
（３）担保債権の情報が甲に対して開示された時点以降、担保債権に重大な影響を与える可能性がある変更は発生していないこと。
（確約）
第４条 丙及び乙は、甲に対せって、以下の行為を確約する。
（１）丙は、担保債権を善良な管理者の注意義務をもって管理し、甲の事前の書面による承諾なく、本賃貸借契約の解約、内容変更その他担保債権の状況を変更する行為を行わない。
（２）丙は、担保債権につき、仮差押、仮処分、差押、滞納処分又はこれに類する法的手続が開始されたときは、直ちに甲に書面で通知する。
（３）乙は、被担保債務につき甲が増担保又は代担保を請求したときは、直ちにこれを提供し、若しくは甲の求めに応じ被担保債務の全部又は一部を弁済する。
（質権の行使）
第５条 甲は、本賃貸借契約が終了した場合、被担保債務の弁済期到来の前後を問わず、担保債権を直接行使し丙に代わって弁済を受領して、被担保債務の弁済に充当することができる。
（費用弁償・損害賠償）
第６条 甲は、乙又は丙による本契約の違反により甲に発生した強制執行費用等の費用の弁償及びその他損害の賠償を、乙に対し請求することができる。
（契約上の地位及び債権債務の承継・譲渡の禁止）
第７条 乙及び丙は、本契約上の地位又は本契約に基づき発生した債権若しくは債務を、他の当事者の書面による同意なく第三者に承継・譲渡してはならない。
（合意管轄裁判所）
第８条 本契約に関する一切の紛争については、○○地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上の合意を証するため、本契約書１通を各当事者が記名押印して作成し、甲が原本を、乙及び丙が写し各１通を保管する。
平成○○年○○月○○日
甲 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社A
代表取締役 ○○ ○○
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社B
代表取締役 ○○ ○○
丙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社C
代表取締役 ○○ ○○
別紙
担保債権の表示
平成○年○月○日付下記店舗に係る丁を貸主・丙を借主とする店舗賃貸借契約に基づき、平成○年○月○日丙が丁に対し預託した敷金の返還請求権金○○円
記
所 在：
家屋番号：
種 類：
構 造：
床 面 積：
以 上
平成○年○月○日
株式会社○○ 御中
質権設定承諾書
当社は、当社と株式会社○○（以下「丙」という）間の平成○年○月○日付賃貸借契約第○条に基づく敷金返還請求権につき、貴社と丙の間の平成○年○月○日付質権設定契約書に基づき、下記債務を被担保債務として、貴社が質権を設定し、株式会社○○（以下「乙」という）が被担保債務の期限の利益を喪失した場合には、甲が敷金返還請求権を直接行使して丙に代わって弁済を受領することを承諾します。
［被担保債務の表示］
貴社及び乙間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく以下の債務
（１）元本 金○円
（２）利息 年○％（年365日日割計算）
（３）遅延損害金 年○％（年365日日割計算）
（４）債務者 乙
丁：住所 ○○○○
株式会社○○
