連帯保証人変更に関する契約書
連帯保証人変更に関する契約書のテキスト
連帯保証人変更に関する契約書
株式会社○○（以下「甲」という。）と株式会社△△（以下「乙」という。）と山田××（以下「丙」という。）及び田中◇◇（以下「丁」という。）とは、本日次の通り契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（確認）
１ 甲乙丙は、○年○月○日付にて締結した甲を売主、乙を買主とする継続的売買契約（以下「本件売買契約」という。）について、丙が乙の連帯保証人となっていることを確認する。
２ 甲乙丙は、本件売買契約に関して、本日現在、通常の支払期限を超える滞留債務のないことを確認する。
第２条（旧連帯保証人に対する免除）
甲は、本日、本件売買契約に関し、丙が乙の連帯保証人として負担する一切の債務について免除する。
よって、甲乙丙は、丙が甲に対して何らの債務も負担していないことを確認する。
第３条（新連帯保証人の設定）
丁は、本件売買契約に関して乙が甲に負担する一切の債務について、丙に代わる新たな連帯保証人となり、乙と連帯して甲に対する履行の責任を負う。
第４条（本件売買契約の不変更）
甲乙丙丁は、本契約が本件売買契約の内、連帯保証人の変更に関するものに過ぎず、本件売買契約の他の条項に影響を与えるものではないことを確認する。
第５条（反社会的勢力の排除）
１ 乙、丙及び丁は、それぞれ甲に対し、本契約締結時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙、丙又は丁のいずれかが前項の確約に反する事実が判明したとき、甲は、何らの催告もせずして、本契約を解除することができる。この場合、乙、丙及び丁は、弁済期の定めに拘わらず、直ちに連帯して本件売買契約に基づく債務全額の弁済を行わなければならない。
３ 前項の規定により、本契約を解除した場合には、甲はこれによる乙、丙及び丁の損害を賠償する責めを負わない。
４ 第２項の規定により、本契約を解除した場合であっても、甲から乙、丙及び丁に対する損害賠償請求を妨げない。
本契約締結の証として、本書４通を作成し、甲乙丙丁記名押印の上、各自１通を保有する。
甲 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 A
代表取締役 ○○ ○○
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 B
代表取締役 ○○ ○○
丙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○ ○○
丁 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
○○ ○○
