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不動産(土地)賃貸借契約書

不動産(土地)賃貸借契約書のテキスト

       不動産(土地)賃貸借契約書

[賃貸人]○○○○(以下「甲」という)と[賃借人]○○○○(以下「乙」という)は、以下のとおり、土地賃貸借契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(契約の目的)
  甲は、乙に対し、下記の物件(以下「本物件」という)を賃貸し、乙は、これを賃借する。

記
所  在  ○○市○○
地  番  ○○番○
地  目  宅地
地  積  ○○.○○平方メートル
以上

第2条(使用目的)
  乙は、本物件に居住用の建物を建築し、所有することを目的とする。

第3条(契約期間)
  本契約の期間は、平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までの30年間とする。

第4条(賃料)
 …(他の契約書文例[7]を参照してください)

第5条(賃料の改定)
 …(他の契約書文例[7]を参照してください)

第6条(諸費用)
 …(他の契約書文例[7]を参照してください)

第7条(敷金)
 1 乙は、本契約に基づく乙の債務を担保するため、本契約締結日に、甲に対し、敷金として賃料の○か月分に相当する金○○○○○円を預託する。ただし、敷金に利息は付さない。
 2 本契約が終了し、乙が本物件を原状に復して甲に明渡したときは、甲は、乙に対し、敷金から本契約に基づく乙の甲に対する一切の債務の弁済に充当し、その残額を返還する。
 3 賃料の増額があった場合には、乙は、甲に対し、増額された賃料の○か月分に相当する金額と現在預託されている敷金の差額を直ちに預託しなければならない。
 4 本契約に基づく乙の債務不履行があるときは、甲は、任意に敷金の一部または全部を債務の弁済に充当することができる。この場合、乙は、甲から敷金の不足額の補てんの通知を受けたとき、通知後14日以内に不足額を甲に預託しなければならない。
 5 乙は、甲に対し、賃料支払債務その他本契約に基づく債務の弁済に、敷金を充当すると主張することはできない。
 6 乙は、敷金返還請求権を第三者に譲渡し、または担保の目的に供することはできない。

第8条(原状の変更)
 …(他の契約書文例[7]を参照してください)

第9条(禁止または制限行為)
  乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
  ⑴ 第2条記載の使用目的以外の目的で本物件を使用すること
  ⑵ 事前に甲の書面による承諾を得ることなく、賃借権の一部または全部を譲渡し、転貸し、または担保に供すること
  ⑶ 事前に甲の書面による承諾を得ることなく、本物件上の建物を譲渡し、または賃貸すること
  ⑷ 危険物、重量物等をもち込むこと
  ⑸ 他の賃借人または近隣住民に危険または迷惑となる行為をすること
  ⑹ その他本契約に違反する行為をすること

第10条(賃貸借期間満了前の契約の終了)
  賃貸借期間満了前に、甲および乙のいずれの責めにも帰することのできない事由により、本物件が使用できなくなったときは、本契約は終了するものとする。

第11条(解除)
  乙が次のいずれかの事由に該当したときは、甲は、催告なしに、直ちに本契約を解除することができる。
  ⑴ 賃料、共益費その他諸費用等を支払わず、滞納金額が賃料の3か月分以上の金額に達したとき
  ⑵ 第9条に反する行為をしたとき
  ⑶ 本契約の定める条項に違反し、甲が催告したにもかかわらず相当期間内に是正されないとき
  ⑷ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または乙の振出しに係る手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
  ⑸ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の各申立てがあったとき
  ⑹ 第三者により差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
  ⑺ 甲乙間の信頼関係を破壊する行為がされたとき
  ⑻ その他前各号に準じる事由が生じたとき

第12条(反社会的勢力の排除)
 …(他の契約書文例[3]等を参照してください)

第13条(明渡しおよび原状回復)
 1 本契約が終了したとき、乙は、本物件の明渡しに際し、乙が所有または保管する一切の動産を撤去し、本契約締結当初の原状に復して本物件を返還する。
 2 甲は、乙が前項の義務を履行しないとき、残置された動産等は乙が所有権を放棄したとみなした上で、乙の費用負担において本物件を原状に復することができる。
 3 乙は、第1項による本物件の明渡しをしないときには、甲に対し本契約終了から明渡しまでの期間に応じて、第4条に定める賃料の倍額に相当する損害金を支払わなければならない。
 4 乙は、甲に対して、本物件の明渡しに関し、立退料その他名目を問わず金銭請求をすることはできない。

第14条(重要事項の変更の通知)
 …(他の契約書文例[7]を参照してください)

第15条(協議事項)
 …(他の契約書文例[3]等を参照してください)

第16条(準拠法)
 …(他の契約書文例[4]等を参照してください)

第17条(合意管轄)
 …(他の契約書文例[3]等を参照してください)

 以上、本契約の成立を証して、本書2通を作成し甲乙各1通を保有する。

 平成○○年○月○日

  甲[賃貸人]             ㊞
 
  乙[賃借人]             ㊞

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