ソフトウェア利用許諾契約書
ソフトウェア利用許諾契約書のテキスト
ソフトウェア利用許諾契約書
株式会社〇〇技術開発(以下「甲」)と株式会社下「乙」)は、甲が著作権を有するソフトウェア「△△△△」(以下「本件ソフトウェア」)について、以下のとおり、利用許諾契約を締結した。
第1条(目的)甲は、乙に対して、本件ソフトウェア(範囲については別添目録記載)の非独占的利用権を付与し、乙は、甲に対して、ライセンス料を支払う。
第2条(内容)乙は、本件ソフトウェアを、次の範囲で利用することができる。
①〇〇業務目的の使用
②指定されたユーザーに限定した使用
③バックアップ目的でのコピーの作成
2 乙は、前項の範囲内での業務目的を達成するために、バックアップのための本件ソフトウェアの複製品およびドキュメンテーション(範囲については別添目録記載)を作成することができる。
第3条(期間)本契約の有効期間は、平成〇〇年〇月〇日より〇年間とする。
2 前項の期間満了1か月前までに、甲または乙から相手方に対して、書面による更新拒絶の意思表示をしない限り、本契約は同一の条件をもって更新されたものとみなし、以後も同様とする。
第4条(引渡)甲は、平成〇〇年〇月〇日に、本件ソフトウェアを引き渡す。
第5条(検収)乙は、前条の引渡しの後遅滞なく、本件ソフトウェアに瑕疵がないか否か、および別添目録記載の仕様およびドキュメンテーション記載との適合性を検収する。
2 乙は、前項の検収後、本件ソフトウェアに瑕疵等の問題があるか否かを、1か月以内に書面により通知する。
3 本件ソフトウェアに問題がないことが甲に通知されるか、または、前項の期間内に何らの通知もされない場合には、本件ソフトウェアの検収は完了したものとみなす。
第6条(ライセンス料)乙は、甲に対して、本件ソフトウェアの利用許諾に対する対価として、ライセンス料金〇〇〇万円を支払う。
2 乙は、前項のライセンス料を、平成〇〇年〇月〇日に、電信扱いにより甲名義の銀行口座に振り込む方法によって支払う。
第7条(品質保証)第5条に規定する検収の結果、本件ソフトウェアに瑕疵等の問題が発見された場合、甲は、遅滞なく、当該問題を無償にて修補または適正なものと交換する。
2 検収により発見されない場合でも、本契約の有効期間中は、本件ソフトウェアが、別添目録指定の環境下においてドキュメンテーション記載の仕様に適合せず、または、ウィルス等に感染していた場合には、本件ソフトウェアを無償にて修補または適正なものと交換する。
第8条(通知義務)乙は、本件ソフトウェアの使用に起因して、第三者より知的財産権等の権利を侵害したとの主張に基づく請求、訴訟の提起等を受けたときは、遅滞なく、甲に対して、その旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた場合、甲は、乙の権利を保護するために、防御に必要な本件ソフトウェアに関する資料、訴訟費用(弁護士または弁理士費用を含む)の提供等を行わなければならない。
第9条(返還義務)乙は、本契約に関連して甲から受領した書類、電磁的記録等の情報媒体物およびそれらの複製等の情報を記載した一切の物を、本契約終了時に、甲に返還しなければならない。
第10条(禁止事項)甲および乙は、相互に、本契約に関連して知り得た相手方の情報を、相手方の許諾なく、漏洩してはならない。
2 乙は、甲の書面による事前の許諾なく、本件ソフトウェアを改変してはならない。
第11条(解約)甲は、乙が本契約上の債務を履行しない場合は、相当の期間を定めて履行を催告し、右期間内に履行がない場合は、本契約を解約することができる。ただし、損害賠償については、債務不履行が乙の重大な過失によらない限り、使用期間相当のライセンス料のみ請求することができる。
2 乙は、甲が本契約上の債務を履行しない場合は、相当の期間を定めて履行を催告し、右期間内に履行がない場合は、本契約を解約し、損害賠償を請求することができる。
第12条(協議義務)本契約に規定のない事項もしくは解釈上生じた疑義については、甲及び乙は相互に、信義に従い誠実に協議を行い、これを解決しなければならない。
第13条(管轄)本契約にかかる紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
附則
本契約締結の証として本契約書を2通作成し、甲乙は各々署名·捺印のうえ、各自1通ずつ保管する。
令和××年×月×日
(甲)東京都〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇技術開発
代表取締役〇〇 〇〇
(乙)大阪府××市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇
代表取締役〇〇 〇〇
(別添目録 略)
