実用新案権讓渡契約書
実用新案権讓渡契約書のテキスト
実用新案権讓渡契約書
〇〇〇〇株式会社(以下「甲」という)と××(以下「乙」という)は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり譲渡契約を締結する。
(本契約の対象となる実用新案の内容)
第1条 甲は、自己の所有する下記実用新案権(以下「本件実用新案」という)を乙に譲渡し、乙はこれに対価を支払うこととする。
登録番号 実用新案登録 第〇〇〇〇１号
考案の名称 「〇〇〇〇〇」
登録番号 実用新案登録 第〇〇〇〇２号
考案の名称 「〇〇〇〇△」
登録番号 実用新案登録 第〇〇〇〇３号
考案の名称 「〇〇〇〇×」
(本件実用新案の対価の決定)
第2条 乙は、前条に規定した本件実用新案の譲渡の対価として、金〇〇〇円(消費税込)を甲に支払う。
2 前項の規定により支払われた対価は、理由のいかんを問わず、乙に返還しないものとする。
(本件実用新案の支払方法)
第3条 前条に規定する対価につき、乙は、甲に対し、甲があらかじめ指定する銀行口座にこれを振り込んで支払うものとする。
(登録手続および費用負担)
第4条 乙は、甲の許諾を得て、自己の費用をもって、本件実用新案の移転登録手続を単独で行うことができる。
2 甲は、第2条第1項に定める対価の支払と引き換えに、本件実用新案の移転登録手続に必要な一切の書類を乙に交付することを要する。
(登録料の負担)
第5条 登録料は、甲が前条第2項に規定する書類を乙に交付した日を基準として、交付の前日までの分を甲が負担し、交付日以後の分を乙が負担するものとする。
(管轄裁判所)
第6条 本契約に関する権利義務についての紛争は、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
(協議)
第7条 本契約に定めのない事項については、甲および乙は、民法、実用新案法その他の法令および慣習に従い、協議し解決するものとする。
本契約締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自1通ずつ保有する。
令和○○年○○月○○日
譲渡人(甲) ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 A
代表取締役 ○○ ○○
譲受人(乙) ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 B
代表取締役 ○○ ○○
