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リース契約書

リース契約書のテキスト

               リース契約書


 株式会社A(以下「甲」という)と、株式会社B(以下「乙」という)は、以下のとおりリース契約(以下「本契約」という)を締結する。

(目的)
第1条 甲は、乙の指定する別紙記載の売主(以下「本件売主」という)から、乙が指定する別紙記載の物件(以下「本物件」という)を購入し、これを乙に対して賃貸する。

(リース期間)
第2条 本物件のリース期間(以下「本リース期間」という)は、本物件の借受日から○年間とする。
2 甲および乙は、本リース期間中、特段の定めのないかぎり、本契約を解約することができない。

(リース料)
第3条 本物件のリース料は月額○○円とし、乙は、毎月末日限り翌月分を、甲が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。

(物件の納入および検収)
第4条 本物件は、本件売主から乙が指定する場所に納入されるものとし、乙は、本件売主から本物件の納入を受けたあと、直ちに、本物件の品質につき検査を行い、瑕疵がないことを確認したときは、借受日を記載した借受証を甲に交付するものとする。当該借受証に記載された借受日を第2条第1項における本物件の借受日とする。
2 前項の検査の結果、本物件に瑕疵があったときは、乙は、直ちにこれを甲に書面で通知し、乙は、本件売主との間でこれを解決したのち、借受証を甲に交付する。

(物件の瑕疵等)
第5条 本物件の引渡しが遅延し、もしくは不能になったとき、または本物件に前条第1項の検査により発見されなかった瑕疵が見つかったときは、甲はその責任を負わない。ただし、甲の故意または重過失による場合は、このかぎりではない。
2 前項本文の場合、乙は、本件売主との間で物件の補修、交換または損害賠償などの問題を解決するものとし、甲は、これに協力するものとする。

(物件の使用・管理)
第6条 乙は、本物件を別紙記載の場所において使用し、甲の同意がないかぎり、移動してはならない。
2 乙は、法令などを遵守し、善良な管理者の注意をもって、業務のために通常の用法にしたがって本物件を使用・管理しなければならない。
3 本物件の修理については、乙が自らの費用において行わなければならない。

(物件の滅失・毀損)
第7条 本物件引渡し後、その返還までに、甲乙いずれの責任にもよらない事由により、本物件が滅失・毀損した場合、その危険はすべて乙が負担するものとし、また本物件の修復が不可能であるときには、乙は甲に対して残リース料を一括して支払う義務を負う。ただし、次条により支払われる保険金を控除するものとする。
2 前項において、乙が甲に対して残リース料を一括して支払った場合、本契約は終了するものとする。

(保険の加入)
第8条 乙は、本リース期間中、本物件について、甲を保険契約者かつ被保険者とする別表記載の動産保険契約を締結する。

(物件の所有権標識)
第9条 甲は本物件の所有権を甲が有する旨の標識(以下「所有権標識」という)を本物件に貼付することができ、または乙に対してこれを求めることができる。
2 乙は、前項により本物件に所有権標識が貼付された場合、これを維持しなければならない。

(物件の所有権侵害の禁止)
第10条 乙は、本物件を第三者に譲渡または担保に供することのほか、甲の承諾なくして転貸することができない。

(契約違反等)
第11条 甲は、乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告なく直ちに本契約を解除できる。
(1)リース料の支払いを1回でも怠ったとき
(2)本契約の条項の1つにでも違反したとき
(3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分そのほかこれらに準じる手続が開始されたとき
(4)自ら振り出しまたは引き受けた手形、もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
(5)破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始の申立てをなし、またはこれらの申立てがなされたとき
(6)そのほか、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
2 前項により、本契約が解除されたときには、甲は乙に対して、本物件の返還および残リース料を一括して支払うことを求めることができる。
3 前項において、甲が乙から本物件の返還を受けたときは、乙の甲に対する残リース料の支払いは、本物件の評価額または処分価格を差し引いて行うものとする。

(合意管轄)
第12条 甲乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、○○地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。


(協議事項)
第13条 本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。

 本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。


平成○○年○○月○○日

甲  ○○県○○市○○町○丁目○番○号
  株式会社 A
    代表取締役  ○○ ○○

乙  ○○県○○市○○町○丁目○番○号
  株式会社 B
    代表取締役  ○○ ○○

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