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生産業務提携契約書

生産業務提携契約書のテキスト

               生産業務提携契約書

 ○○株式会社(以下、「甲」という。)と○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、相互の利益と発展のため生産業務の提携について次のとおり契約を締結する。

(業務提携)
第1条 甲は、乙に対して○○の製造を依頼し、乙はこれを承諾した。
2 甲が製造を依頼する○○の内容、種類、数量、納入時期、納入場所、対価等その他本契約の履行に必要な条件は、本契約に定めがある場合を除き、甲乙別途協議の上決定する。
(材料の支給)
第2条 甲は、乙に製造のために必要な材料を無償で支給する。
2 乙は、甲より支給材料が搬入されたときは、受領後速やかに乙の責において受入検査を実施し、その明細を示した受領書を甲に送付する。
3 乙は、甲より支給された材料を本契約に定める○○の製造にのみ使用し、他の目的に使用してはならない。
(支給材料の所有権)
第3条 支給材料及びこれを使用して製造された半製品、完成品の所有権は甲に属し、乙はこれを善良なる管理者の注意をもって保管する。
(納品検査等)
第4条 甲は、乙から製品の納入を受けた場合は、製品検査を行い、不良品は乙に返品する。
2 納品された製品に隠れたる瑕疵があり、納品後に不良品であることが判明した場合には、乙の責任においてこれを補完し、あるいは代替品を甲に納入する。
(代金の支払)
第5条 乙は、納品した製品につき、月末締めの上翌月10日までに甲に対し請求書を発行する。
2 甲は、前項の請求書を受け、請求書を受領した月の月末に、乙に対し代金を支払う。
3 本契約にかかる消費税は、甲が負担する。
(甲の検査権)
第6条 乙は、甲が事前の通知をもって、乙の工場、本店、営業所等に立ち入り、作業の状況及び支給材料、半製品、完成品等の保管状況等を検査することを承諾し、かつこれに協力することに同意する。
(秘密保持)
第7条 乙は、本契約の履行に際し知り得た○○の製造に関する秘密及び甲に関する秘密を甲以外の第三者に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。
(第三者からの業務の受託)
第8条 乙は、甲以外の者から○○の製造の依頼を受け、又は○○製品の製造又は販売を行ってはならない。
(契約の解除)
第9条 乙に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、甲は直ちに本契約を解除することができる。
(1) 乙が振り出した、あるいは引き受けた手形小切手につき、不渡り処分を受けた場合
(2) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は滞納処分による差押えを受けたとき
(3) 破産、特別清算、民事再生、会社更生手続の申立てを受け、あるいは自ら申し立てたとき
(4) 資本金の額の減少、事業の廃止、若しくは変更、解散、組織変更の決議をしたとき
(5) その他本契約に定める条項に違反したとき
(反社会的勢力の排除)
第10条 甲及び乙は、自己又は自己の代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
3 前項に基づき本契約が解除された場合には、解除された者は、当該解除により生じたいかなる損害賠償も請求しない。
(契約期間)
第11条 本契約は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までの1年間とし、期間満了の3か月前までに甲乙のいずれからも特段の意思表示がなされない場合は、有効期間はさらに1年間同一条件で延長されるものとし、以後も同様とする。
(協 議)
第12条 本契約に定めのない事項、若しくは本契約の内容で疑義が生じた事項については、甲乙協議の上これを解決する。

 以上、本契約を証するため本書2通を作成し、甲乙記名押印の上各1通を保有する。

平成○○年○○月○○日
甲 東京都○○区○○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役 ○○○○
乙 東京都○○区○○丁目○番○号
○○株式会社
代表取締役 ○○○○

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