金銭準消費貸借契約書
金銭準消費貸借契約書のテキスト
金銭準消費貸借契約書
株式会社A（以下「甲」という）と株式会社B（以下「乙」という）は、次のとおり金銭準消費貸借契約（以下「本契約」という）を締結する。
（合意）
第1条 乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日現在において、○○取引に基づく未払買掛金債務合計金○○円が存することを確認し、当該買掛金債務を消費貸借の目的とすることに合意した。
（弁済方法）
第2条 甲は、乙に対し、前条により発生した債務および利息を下記記載のとおり分割して、甲の指定する金融機関の口座に振込みにより弁済する。ただし、その振込手数料は、乙の負担とする。
記
（1）平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月○○日限り金○○円を合計○回の分割払い
（2）平成○○年○○月限りについては金○○円
（3）年○.○％（年365日日割計算）で算出した利息を支払月分と併せて弁済する
（4）振り込み先金融機関口座
銀行名：○○銀行 ○○支店
口座種類：○○預金
口座番号：○○○○○○○
口座名義人：株式会社A
（遅延損害金）
第3条 乙が本契約による債務の支払いを遅滞または期限の利益を喪失した場合、甲は乙に対し、乙が遅滞に陥った日または期限の利益を喪失した日から完済に至る日まで、年○.○％（365日日割計算）の割合により算出した遅延損害金を請求することができる。
（連帯保証）
第4条 連帯保証人C（以下「丙」という）は、本契約に基づく乙の債務につき、乙と連帯してこれを保証し、甲に対して弁済の責を負う。
（権利の質入および譲渡の禁止）
第5条 乙は、本契約により保有する権利の全部または一部を甲の書面による事前の承諾なしに第三者に質入および譲渡することができない。
（期限の利益の喪失）
第6条 乙または丙について次の各号の1つに該当する事由が生じた場合、甲からの通知催告などがなくても、乙はただちに期限の利益を失い、甲に対し、元利金とこれに対する本契約第3条の遅延損害金を一括して支払う。
（1）競売または破産の申立て、民事再生手続または会社更生手続の開始をしたとき
（2）差押、仮差押、仮処分および競売または破産の申立てを受けたとき
（3）公租公課の滞納処分があったとき
（4）本契約の定めに違反したとき
（5）そのほか信用を損なう事由が生じたとき
（公正証書の作成）
第7条 乙および丙は、平成○○年○○月○○日までに、本契約を強制執行認諾文言付の公正証書とすることを承諾する。ただし、公正証書作成に要する費用は、乙の負担とする。
（合意管轄）
第8条 甲および乙は、本契約につき、裁判上の争いとなったときは、○○地方裁判所を第一審の専属的合憲管轄裁判所とすることに合意する。
（協議事項）
第9条 本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、決定するものとする。
本契約締結の証として、本書3通を作成し、甲乙丙記名押印のうえ、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 A
代表取締役 ○○ ○○
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 B
代表取締役 ○○ ○○
丙 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 C
代表取締役 ○○ ○○
