特許権実施許諾契約書
特許権実施許諾契約書のテキスト
特許権実施許諾契約書
株式会社〇〇（以下「甲」という）及び株式会社〇〇（以下「乙」という）は、甲をライセンサー、乙をライセンシーとする特許実施許諾につき、以下のとおり合意した。
第１条（実施権の許諾）
甲は、乙に対し、次の発明（以下「本発明」という）について、非独占的通常実施権を許諾する。
（１） 特許〇号 発明の名称：〇〇
（２） 特願平〇－〇 発明の名称：〇〇
第２条（実施権の範囲）
前条の実施権の範囲は、以下のとおりとする。
（１） 地 域 日本国内
（２） 期 間 平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日まで
（３） 内 容 本発明を実施した対象製品〇〇（以下「実施製品」という）の製造及び販売
第３条（再実施許諾の禁止）
乙は、第三者に対し、本発明の実施を許諾してはならない。
第４条（権利の登録）
乙は、自己の費用をもって実施権の設定登録を行うことができ、甲はこれに協力する。
第５条（実施料）
１． 乙は、甲に対し、実施料として、以下の金額を支払う。
（１） 一時金として、金〇円
（２） 出来高払いとして、実施製品の売上金額の〇％
２． 前項第(２)号の実施料は、毎年６月末日及び12月末日締めで計算し、翌月末日までに、別途甲の指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。
第６条（実施報告）
１． 乙は、１年を１月１日から６月末日まで、及び７月１日から12月末日までの期間に分け、当該期間における実施製品の販売価格、生産数量、販売数量、在庫数量、売上金額等、特許発明の実施状況を明示した報告書を、７月15日及び翌年１月15日までに、甲に対し提出しなければならない。
２． 甲は、前条の報告書の受領のほか、乙の事務所、工場等に甲の従業員又は代理人を派遣して、実施製品に関する帳簿書類その他の物件を調査することができ、乙は正当な理由なく係る調査を拒んではならない。
第７条（権利の保全）
甲は、本発明に係る特許権に関し以下の事由が生じた場合、乙に通知する。
（１） 異議の申立て、無効審判請求、出願の却下又は拒絶査定等、特許権の有効性に影響を及ぼす事由があった場合。
（２） 甲が特許権又は特許を受ける権利を放棄するとき。
（３） 甲が明細書又は図面を訂正するとき。
（４） 甲が特許権を第三者に移転するとき。
第８条（権利侵害への対応）
甲及び乙は、本発明に係る特許権に関し、第三者による侵害又は侵害のおそれのある行為を発見した場合、直ちに相手方に連絡し、協力して侵害排除の手段を講じる。
第９条（第三者に対する侵害により生じる損害の免責）
乙が本発明の実施により第三者の権利を侵害するに至ったときにおいても、甲はその侵害についての責任を負わない。
第10条（技術情報の提供）
甲は、乙に対し、本契約締結後〇日以内に、本発明の実施に必要な技術情報を、文書及び人員の派遣により提供する。係る技術提供の費用は、乙の負担とする。
第11条（改良発明）
１． 甲は、許諾期間中に本発明に改良を加えたときは、係る改良発明につき乙に報告し、許諾期間中乙に対し無償で非独占的通常実施権を許諾する。
２． 乙が、許諾期間中に本発明に改良を加えたときは、係る改良発明につき甲に報告し、許諾期間中、甲に対し無償で非独占的通常実施権を許諾する。
第12条（不争義務）
乙は、直接又は間接に、本特許の有効性を争ってはならない。
第13条（秘密保持）
１． 甲及び乙は、本契約に関して知り得た相手方、相手方の子会社、相手方の関連会社、相手方の役員、相手方の従業員、相手方の取引先等の事業情報及び技術情報その他一切の情報を、管理担当者を置き情報に接する者を制限して厳に秘密として管理し、本契約の目的にのみ使用して他の目的のために使用してはならない。但し、以下の情報を除く。
（１） 相手方が特に秘密情報とすることを要しない旨を開示時又は開示後に書面で指定した情報。
（２） 相手方の開示時点で、既に公知又は一般に入手可能であった情報。
（３） 相手方の開示後に、自己の行為によらずに公知又は一般に入手可能になった情報。
（４） 相手方の開示時点で、既に自己が所有していたことを証明し得る情報。
（５） 相手方の開示後に、秘密情報を用いずに自己が独自に開発したことを証明し得る情報。
（６） 第三者から秘密保持義務を課されることなく正当に入手した情報。
２． 甲及び乙は、前項の秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に対し開示してはならない。但し、以下の場合を除く。
（１） 自己の役職員、弁護士、会計士その他の専門家に対して、本契約に定めると同一の秘密保持義務を負わせた上で、開示する場合。
（２） 裁判所、行政当局その他の公的機関、証券取引所等に対して、正当な法令又は規則に基づき必要とされた場合に、その必要の限りで相手方の秘密情報を開示する場合。
第14条（契約期間）
本契約の有効期間は、本契約第２条第(２)号に定められる実施権の許諾の期間とする。
第15条（契約解除）
１． 甲又は乙は、相手方が本契約に違反した場合に、相当の期間を置いて催告したにもかかわらず是正されないときは、本契約を解除することができる。
２． 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要することなく直ちに、本契約を解除することができる。
（１） 相手方の振出、裏書、保証に係る手形・小切手が不渡りとなったとき、又は相手方が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（２） 相手方の資産につき仮差押、仮処分、差押、保全差押、滞納処分又はこれに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）が開始されたとき。
（３） 相手方につき、破産、民事再生、会社更生、特別清算の各手続開始の申立てがあったとき、特定調停の申立てがあったとき、その他これに類する法的手続（日本国外における同様の手続を含む）の開始の申立てがあったとき。
（４） 相手方が事業を廃止し若しくは所轄政府機関等から業務停止等の処分を受けたとき、又は解散の決議を行い若しくは裁判所の解散命令を受けたとき。
（５） 相手方が事前の書面による承諾なく合併・会社分割、事業譲渡その他会社の組織又は事業に重大な影響を及ぼす行為を行ったとき。
（６） 相手方又は相手方の代表者が連絡不能となったとき。
第16条（契約終了後の効果）
１． 第14条による本契約の有効期間満了及び第15条による本契約の解除による本契約の終了は、既に本契約に基づいてなされた行為について、影響を及ぼさないものとする。
２． 本契約が第14条による本契約の有効期間満了及び第15条による本契約の解除により終了した場合、乙は、直ちに実施料を清算し、甲に対し支払う。
３． 第13条及び第18条の規定は、第14条による本契約の有効期間満了及び第15条による本契約の解除による本契約の終了後も、有効に存続するものとする。
第17条（契約上の地位及び債権債務の承継・譲渡の禁止）
甲及び乙は、本契約上の地位又は本契約に基づき発生した債権若しくは債務を、他の当事者の書面による同意なく第三者に承継・譲渡してはならない。
第18条（合意管轄裁判所）
本契約に関する一切の紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
（以下余白）
以上の合意を証するため、本契約書２通を各当事者が記名押印して作成し、各自１通を保管する。
平成〇年〇月〇日
甲：（住所）〇〇〇〇
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 ㊞
乙：（住所）〇〇〇〇
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 ㊞
